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第七十一話:「マスコミの誤情報・偽情報や偏見論を見極める」

2021年3月28日

アメリカの主要メデイアによる反トランプ報道とそれに対抗するトランプ陣の報道合戦は、
ポスト・トゥルース(脱真実)という新語の横行する不可思議な世相を生み出しております。
我が国においても、朝日新聞が吉田清治なる小説家の虚偽の証言
(本人が後に創作小説だったと認めた)を長期に亘って囃し立て(はやしたて)、
韓国及び中国による“慰安婦問題”を国際化させ、さらには、本多勝一朝日新聞記者の
捏造記事(これも、後に本人が捏造を認めた)から、中国による一方的な歴史戦“南京事件”を
生み出してしまったように、マスコミの誤情報・偽情報は諸外国が日本を貶め曲解するに至り、
政治的に悪用され、大いに国益を損ねる結果を招くものです。

前世紀までは、報道の主流は活字(全国紙主体)と電波メディア(TVネット主体)が
占めておりましたが、ここへ来てIT通信の普及が進み、今やSNSやユーチューブなどによる
新たな情報ネットワーク媒体(ばいたい)が世論形成に大きな影響力を持つようになってきました。
英国のEU離脱、トランプの大統領当選なども、その結果だったと言う見方が多いように見受けられます。
いずれにしても、旧メデイアによる恣意的(しいてき)な世論誘導に限界が見え、
ブレーキが掛るようになったことは注目すべきでしょう。
 
目下、東京都議会では「豊洲移転問題」に関して百条委員会での石原元知事他、
数多の証人喚問を続け議会を空転させ、転じて国会でも、サイコパスが疑われそうで
風変わりな「森友学園」理事長の証人喚問などで、些末(さまつ)にして空虚な質疑応答に
時間を費やすなど、政局がらみの火遊び的な攻防戦に打ちすぎるばかりで、立法府の責任を
全うすべき議員たちの良心と高邁なる矜持(きょうじ)は一体どこへ消え去ったのか、
大いなる疑念と不満を抱かざるを得ません。
東京都にすれば、来る選挙や元知事と現知事の面子争いよりも、都民の税金の無駄使いに
過ぎない不毛な論争に時間やエネルギーを弄し(ろうし)、無作為な市場移転の中止で
徒(いたずら)に膨大な経費を日々積み上げ、都税を垂れ流し無に帰すよりは、
決済すべきは迅速に決済し、現実的に一歩前に踏み出すべきだと考えます。
科学者や識者が、古くから指摘警告されてきた築地市場の汚染・安全性など数多の問題点が
すべて解消され、市場としての運営上、安全だと既に認定されていた豊洲に、
市場運営上全く無関係な地下水の水質検査を、しかも無理筋に手を変え品を変えて繰り返し、
敢えて危険とされる数値を検出させ、安心が得られない、といった”やらせ“ともいえる
移転反対派の策謀を許されてよいのでしょうか。
世の中、完全無欠の安全も、心情的な安心もあり得ません。
メディアの垂れ流す風評や下世話な論評を恐れない、良識的裁断による都政の前進が望まれます。
 
一方の空回りばかりの国会に関しても、マッチポンプというか、火に油を注ぐだけの
マスコミ報道の低レベルと浅薄さを案じます。
ジャーナリズムの務めとして、政治のポピュリズムを批判するなら分かるのですが、
全くその逆を演じている事にも気付かずに、自らが大衆迎合化の墓穴を掘っていることは
嘆かわしい次第です。
目下、我が国を取り巻く世界情勢は乱気流の様相を呈しており、平和ボケに酔いしれている
余裕などないのです。
北朝鮮の不可解な動きは、我が国領海へミサイル弾を何度も打ち込んで来たり、
金正恩独裁政権確保の為か、実兄を暗殺させるなど相続く不穏な雲行きと、韓国での
大統領弾劾から“反米反日親北政権”誕生の流れによる
韓国政治外交・経済の破滅か劣化か、が危惧される中、朝鮮半島動静は我が国の安保に絡む
大警鐘と捉え、備えを急ぐべきでしょう。
また中国による尖閣や沖縄諸島領海・領空域への継続的な国際法無視の軍事的侵入・侵犯にせよ、
未だ止まぬ中東紛争、難民問題、欧州でのテロ事件続発と政治の混迷、米新政権の出足が
中々固まらない状況等々、我が国を取り巻く世界の動きは、決して傍観・静観できない非常事態であり、
危機対応策を早急に講ずべきなのです。
わが国民にとって生命・財産の安全と独立自尊、企業にとって自由な経済活動こそ、
国家存立の危機対応策であるからして、立法府の重責を自覚し最重要視して頂きたく訴求する次第です。
少なくとも、程度の低い平和ボケ“ワイドショー”やマスコミの大衆迎合報道ネタを提供するだけの
「国会の混乱と空転の政治ショー」に一刻も早く歯止めを掛け、山積する重要法案審議を優先させ、
国家国民の喫緊(きっきん)の課題解決のための熟議を尽し、万全な施策を講じて貰いたいものです。
メデイアの優先すべき責務もその一点にある筈です。

最終更新日 2021年11月6日

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