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第四十八話:「国際広報の強化には、政官民一体化が肝要」

2015年7月29日

日本がこれまでのような屈辱的外交を継続し、国連の戦敗国に留まらされている限り、
史実上戦勝国でもなかったのにも拘わらず、現中国や韓国が米欧戦勝国を
抱き込み嵩にかかって、“日本を貶める”国際広報戦を挑み続けております。
同じ戦敗国でありながら、ドイツやイタリアは、既にその立場から早々と脱却し、
EUの盟主として、あるいはG7首脳国として国際舞台で堂々と戦勝国に
引けを取らない主張を発信しているのを目にする毎に、
彼我の違いに愕然とさせられる次第です。
国連と言えば、日本は米国に次ぐ世界第二位の高額分担金を負担していながら、
日本の6分の1しか負担していない韓国や、世界第二位の経済力を誇る中国が
日本の半分にも満たない少額しか課せられていないに拘わらず、声高に我が国を
誹謗中傷する捏造史を発信し続けていることに大いなる疑問を感じますとともに、
せめて負担額の大きさに見合った日本の主張を国連に向けて
発揮すべきではないのかと思います。
 
我が国史家の論証に留まらず、戦勝国側の主要な戦史(特に米国の大調査IWG報告書)を
ひも解いても、従軍慰安婦の強制連行や南京事件は史実ではなかったにも拘らず、
我が国の一部政官首脳や多くの左派マスコミが中韓両国の主張に沿った
自虐的声明や応答を繰り返し、正史に元づいた強い否定をしてこなかった付けが、
今や我が国にとって大きな国際的障害に直面させられる負の遺産を生んでしまっております。
あの海賊とも擬せられる悪徳国際活動部隊シーシェパードまで、中韓の仕掛けた
「悪徳国家日本」のプロパガンダを悪用し始めていることや、米国の多くの地方議会が
中韓側の捏造史を受容しつつあることに、大きな危惧を覚える次第です。
殊に、中国の仕掛けるプロパガンダ戦で留意すべきは、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に
関する歴史資料を昨年既に、ユネスコの記憶遺産へ登録申請したとの
報道(なぜか、大手では産経紙のみ)で、戦後70年となる本年中の登録完了を目指すという
アクションは見過ごすわけにゆかないと思量致します。
本件に関し、日本政府、外務省、産経以外の大手マスコミの沈黙・無関心ぶりは気がかりです。
今春既に、渡辺曻一氏、加瀬英明氏ら45名の英文反論はユネスコ記憶遺産担当部署宛に
直接提出済ですが、来る9月中旬に予定されているユネスコの国際諮問委員会に対し、
この虚偽の登録を封じる手立てを政官民一体化して早急且つ強力に
進めて頂きたいと切望いたします。
 
最近でも、明治日本の産業革命遺産ユネスコ世界遺産登録に際し、韓国の横やりを許し、
我が国の明治遺産と昭和戦時の産業労働者徴用と言った全く時代も異なる
無関係・無意味な史実を無理やり結び付けられる、という屈辱的外交失策を
やらかして仕舞いました。
仮に「徴用」を外交文書に残すにせよ、単に Drafted Labour とでも
訳せばよいものを、日本側外務官僚のユネスコ大使チームが、
Forced to Workなる用語を不用意に(無警戒に)用いたため、
先方の仕掛けた罠にはまり、Forced Labourと
国際広報されてしまった訳で、無責任な外務官僚の折衝ミスを嘆く他ありません。
こうした場面では、常に正しい歴史認識を保持し、外交用語(和文英訳)には慎重にして
用意周到な語句を厳選したうえで、先方の意図する捏造史に嵌められることなく、
正々堂々と主義主張を発信すべきではなかったのでしょうか。
 
こうした弱腰外交を繰り返し、国際広報で強弁を声高に喚き続ける中韓の
プロパガンダを許容し続ける限り、未来永劫に亘り日本の国益を損ねる
ことになってしまいます。
今こそ、我が国の政治家、外務官僚に巣食う“自虐史観”を排除せしめ、
国際広報や国連諸活動に関係する外交チームの代表には、厳粛な自覚を矜持し、
大局を論じ本質を説く言語力、とくに英語による折衝・討議・争論に長けた人材を、
選りすぐって配属させるべきだと所望致します。
「ノブレス オブリージュ(地位の貴き人に伴う高邁な言動力と責任感)」と言う
言葉がありますが、特に外交場面においては、強い愛国心を支えとし、
相手の心魂に響く言語折衝力を持つ教養人が求められています。
願わくは、高学歴なるも短期の留学なり外地勤務歴しかない
“外交チルドレン”を、安易に要職に抜擢するのを控え、広く政官民の人材マップから
、”ノブレス オブリージュ“の心得を備えた”外交アダルト“を、
重用すべきだと提言するものです。
 
ご承知のように、我が国の不幸は、極東の小国が明治維新で西欧の植民地化を回避し
自主自立国家を成し、逸早く西欧科学文明・自由経済を取り入れ、大戦に敗れても、
戦後の高度経済成長により富国化して、アジアの先進国、盟主として世界のリーダーの
仲間入りをしたことを、妬み嫉む中国と韓国と言う隣国を持つことです。
彼らの自律行為は極めて野卑・低劣にして、イチャモン付け、ゴネ、タカリを常とし、
恥や謙譲の美徳を全く持ち合わせない特異な民族性にあることです。
彼らの「中華の夢」「李朝小中華主義」は、ロシアの「ソ連回帰」やイスラム国の
「カリフ制復興」とも相通じる厄介な自律と他律を巡る仮想的歴史認識に邁進する
「尚古主義」症候群と言える代物に過ぎません。しかしながら、此処へ来て、
中韓2か国の異様な反日観念と執拗な欧米巻き込みプロパガンダ戦略が、
あまりにも常軌を逸した過激な感情的発信と強要に過ぎるため、欧米の良識派・教養人や
一部政治家の“うんざり感”を刺激し、相次いで中韓の対日歴史戦を諌め、
釘を刺す論評を増やしつつあるようです。
 
一方、これまで太平洋戦争史観の延長線上で、中韓に贔屓の耳を貸してきた
米国もやっと目を覚ましつつあり、南シナ海問題の中国高官の論陣に見るごとく、
その強圧的な外交姿勢と唯我独尊ぶりに、また朴大統領のあまりにも度を超す
反日外交姿勢にも、オバマ米国も痺れを切らし、政府高官が相次いで対中韓牽制発言を
繰り返すようになって来ました。併せて、両国の経済的な地盤沈下・低迷の兆候を見るにつけても、
世界的な地殻変動の兆しが見え始め、次第に中韓との距離を広げる動きが出てきました。
残るは、国連とか、米国地方議会の一部で、中韓に洗脳されている一派との戦いです。
親日米英人のうち、弁護士のケント ギルバート氏やジャーナリストのヘンリー ストークス氏の
「やられたら、やり返せ」と言う励ましの言葉を肝に銘じ、我が国の国際広報戦略の予算、
人脈ともに早急に強化すべきだと考えます。その際、政治の官僚への丸投げを廃し、
民間の実業人、文化人、学識者や各界団体の要職にあり、長期に亘る海外経験が豊富な、
言語折衝力のある教養人を是非ブレーンなり、委員なりに加えて貰いたいと
強く要望する次第です。

Eiffel Tower, Paris during dusk

最終更新日 2021年10月23日

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