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第四十〇話:「中東経済と政変・核拡散の対応策」

2015年2月20日

中東とは欧州側から名付けられた名称で、同じく極東と呼ばれる日本からこの地を見れば、
西アジア・北アフリカと言うべき地域のことです。
四大文明 発祥地のメソポタミアとエジプトを含む古代文化・文明の中核地であった訳で、
数学、幾何学、天文学などの学術文化に優れていた他、鉄器や陶器、織物などの 産業も発達しており、
ササン朝ペルシャを経て、オスマン帝国のピークに至る中世までは、シルクロードという商物流の
要まで抑えて、世界リーダーの過半を占 める栄華を誇っていました。
しかしながら、砂漠化・自然環境の悪化もあり、イスラム教と科学技術革新・近代化との
アンマッチングもあったのか、近 世の産業革命への立ち遅れにより、第一次大戦後は英仏中心の
植民地化を余儀なくされ、その後第二次大戦後は諸国の独立こそ勝ち得たものの、
折角の虎の子で あるエネルギー資源に恵まれながら、大半の地域における戦乱を含めた
深刻な政情不安が絶えず、昔日の面影を無くしてしまった現今を嘆かわしく思う次第で す。
特に英仏が手を引いた60年代終盤以降は、これに代わった米国が政治・経済・軍事面において、
中東の安保を担って来たのですが、近時はオバマ政権の外交姿勢の迷走もあって、
今や中東における核拡散の危機さえも囁かれる事態に至っております。
 
中 東経済と言えば、資源国の石油・ガス輸出により稼ぎまくった多額のオイルマネーが
非資源国にまで還流し、域内経済の機関エンジン役を果たしてきたのでした が、ここへ来て
北米のシェールオイル・ガスの開発実用化の進展と、ロシア、中南米ほかの石油・ガスの国際市場への
積極的攻勢により、あるいは域内イランや ISIL(自称“イスラム国”、但し中東での蔑称は
“ダーイッシュ”だそうで、“無知で野蛮な部族”の意)による無軌道な原油の安売りもあって、
市場が大 きく乱され、安定的だった地位が脅かされる事態に陥っております。
しかも、元来人口密度が低かったこの地域に、資源産業関連事業に職を求めて移住 してきた
労務者たちの定着も含めて人口が急増したことが、大量の若年失業者を生み、
一方でインターネットやマスメディアの発達を通じで、これまで強権的 リーダーが、オイルマネーによる
繁栄とバラマキにより、辛うじて安定的政権を維持してきた基盤が一気に崩され、
ご存じのようなドミノ倒し現象を生じせしめ て居る訳です。
更なる上に、域内諸民族間の対立と宗派抗争が加わり、民主主義が寝付かず、
これらを治める政治力と経済力を欠いているため、テロ軍団の跋扈 を止められない混乱に至ったようです。
商取引の表裏を問わず、原油と交換で手に入れる武器を扱う「死の商人」は想定以上に
ネットワークを広げているそうで、中国、ロシアをも含めた世界の隅々から各種の武器が
集められているようです。
貧困弱小のテロ軍団には安い武器が、金持ち国や、ISILのような過激派の有力軍団には
当然高額な武器が届いていると報じられております。
 
こ うして、現下のイスラム過激派世界の脅威は、911のような、旧アルカイーダによる組織だった
同時多発テロとは違って、少数のグループによる突発的な犯行 に変化しており、もはや中東域内に
留まらず、数年前から世界中へ飛び火しつつあるという事実を、日本としても注視すべきなのです。
アルカイーダ系テロに端 を発する相次ぐテロは、米、英、仏、ベルギーから、カナダやオーストラリア、
アフリカ、アジアにまで及んでおり、今後「自称イスラム国」に世界各地から参 加したテロリストたちが、
それぞれ帰国者となり、あるいは他地区へ移って、どのような暴力行動に出てくるのか、によっては、
国際的な“テロとの戦い”が泥 沼化する脅威が拭いきれません。
我が国としても、相当真剣に、且つ急ぎ集団的自衛策を講じておくべきではないでしょうか。
特に、このとこ ろ、米国とイスラエル間に細波が立っており、一方でサウジアラビアとの関係も
新たな時代に入ったようです。20年間も米との共闘を続けて来た親米派国王の 死去で、
浮足立つサウジアラビアは、米国のシェールオイル増産で、産油量世界一を争う間柄となり
、サウジ主導の原油価格下落戦略に及ぶ一方で、「イラン封 じ込め」戦術でも、すでに溝を深めているようです。
 
目下、イランと米国含む6か国との間で、核協議の包括合意をこの夏までに煮詰めるべ く詰めが
行われていますが、オバマ外交の詰めの甘さから、イランの「核の完全な封じ込め=核拡散防止」に
至るのは無理で、せいぜい「核拡散の管理」程度 (即ちイランがすでに保有している核能力を是認すること)
にとどまるのではないかと言うのが、イスラエル政界や米国内の軍事戦略家の見解であり、広く国際
通の見方も同じようです。
こうした流れを見て、サウジは「核保有」に路線を切り替えているようですし、トルコ、エジプトを始め、
他にも富める2-3の中東国にまで、拡散するのでないかと危惧されております。
核供給元とされるパキスタンが、濡れ手に粟とばかりに、手ぐすね引いて待機中と噂されています。
 
ISIL(蔑 称ダーウィッシュ)過激派のもう一つの脅威は、中央アジアへの進出でしょうか。すでに、
地中海と中国を結ぶ歴史的なシルクロードに沿って、カザフ、キルギ ス、トルクメン、ウズベク、タジクなど
各国人口の大多数を占めるイスラム教徒に向けリクルート活動を始めたと報じられており、
コーカサス地方のアゼルバイ ジャンにも、過激派の浸透が大きな脅威をもたらしているそうです。
こうした諸国は貧困を極めており、自国の閉塞感から逃れるため、経済活動がより 活発なトルコへ出稼ぎに
出てゆくものの、そこでも職を得られぬまま、シリア、イラクへと流れて、テロ軍団に吸い取られているのが
現実なのです。一方で中国 にも、ウイグル族や回族を中心に二千万人ものイスラム教徒が住んでおり、
東トルキスタン・イスラム運動家が以前、天安門に自動車を突っ込んだ事件でもお馴 染みのように、
中国政府への挑戦は強まりつつあるとみるのが妥当でしょう。
日本としても、アジア大陸の東へと延びて来つつあるイスラム過激派の動静からは、目が離せません。
 
いずれにせよ、これまで日本は、中東の安保がアメリカによって確立していたことを前提に、
地下資源を安定的に供給して貰うことの見返りとして、産業協力に徹してきたわけですが、
現状はその前提条件が覆されてしまった訳で、大きな方向転換が迫られて居ます。
米 国の中東関与による拙速民主化戦略が失敗した主因は、部族間抗争を無視し、宗教の上に
法と政治を押し付けたことを反省し、当面は、国境線を引き直し、民 族・部族ごとに
「部族長による支配」をある程度認め、宗教と世俗法制度を併存させるとか、相互不干渉の下で、
相当長い時の流れによる「宗教改革を待つ」し か手がないと考える次第です。
近世以降、産業の厚みを欠き、殆どがオイルダラーに依存してきた中東の劣弱経済を活性化するには、
意識革命、構造改 革が避けて通れません。それには外からの支援が不可欠で、一方通行の圧力による
無理筋ではなく「ギブ アンド テイク」的な説得力のある柔軟な外的介入が必至です。
 
そうした介入上の資格を持つのは、一神教国家や軍事強国、資源富国ではなく、
宗教的には融通無碍であり、公家法や武家法の歴史体験を持ち、職人力と科学技術力により
大災害や敗戦を乗り越え、数々の経済復興の実績を手にしてきた吾らが日本ではないでしょうか。
核拡散防止面でも、日本に出来るのは、環境対策にもなり、核の平和利用としての原発促進です。
産業協力面でも、総合インフラや各種システム、重工業、電機気、自動車などの産業、石油化学と化繊など、
無限にありそうです。
さらには、医療、科学・技術・文化・観光・金融ほか、あらゆるサービス産業でも無限の協力支援を通じて、
交易・交流を深めることが期待できます。
こ れは、何ら夢物語ではないのです。その証拠に、トルコとは、すでに既述のような実績が
積みあがりつつあります。
まずは、中東経済を興隆させることが、貧困 を解消し、政情を安定させ、不満分子のテロ活動を
止めることに繋がるのは自明の理だと思います。そして、この種の国策というか、対外戦略は、
アジアであ れ、アフリカであれ、南米であれ、世界経済のパイを大きくし、貧困と格差による抗争を止め、
ひいては平和への道案内に繋がるのではないでしょうか。

 

time-lapse photography of road

最終更新日 2021年10月23日

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