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日本政府がSARS-CoV-2ワクチンの国民皆接種を急ぐ何故? 世界的な開発の遅れと大国、富裕国のエゴが進行中の新コロナワクチン争奪戦

2020年10月3日

 

1.「無償でワクチンを全国民に接種、事故責任は国」という政策の背景

最近になり日本の新政府が全国民にSARS-CoV-2ワクチンを無償接種するとの
報道が度々ありますが、数百億円かけて無償で配られたアベノマスクと
同様に国民が喜ぶかどうかはわかりません。

費用は接種技術料を含めれば5.000憶円をはるかに超えます。
加えて安全性に関して事故が起きれば「全責任は政府がとる」そうです。
全責任とは副作用の治療や死亡賠償に要する経費とワクチン・メーカーが被る
賠償費などの経済的負担のことでしょう。

このような巨額の支出を伴う国民皆接種の政治判断は「経済活性化最優先」
「東京オリンピック開催」が背景にあるからとしか考えられません。
安全性への疑義は脇において、外出自粛の完全撤廃とオリンピック開催のために
全国民にワクチンを接種したいという政治判断が透けて見えます。
 
死亡事故や一生涯の後遺症をお金で解決できるのか、
この政治判断をどう受け取るかは、内乱や外敵の侵略の有無など国情により異なると
思いますが、平和な日本では否定が多いでしょう。
 
驚くべきは日本では法改正をしての強制接種までがスケジュールに
あるらしいことです。
一応は「安全性が確保出来たら」との前提条件があるそうですが、
新ワクチンの安全性が短期間に確保ができるはずがありません。
この記事でお伝えするワクチン開発会社の動向を知れば一目瞭然です。
 
ワクチン接種は皆接種が理想であり、漏れが大きければ効果が薄くなるのは
事実ですが、事情が分からない一般国民に無償という甘い言葉で国家が
「国民皆接種」に誘うのは、命の価値を巡る国民と政治に
乖離があるとしか考えられません。

Waist up portrait of plantation worker wearing protective hazmat suit and mask in greenhouse of modern vegetable farm

最終更新日 2021年11月28日

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