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第十三話:「ハワイと日本とアメリカ・時事雑感」

2014年4月1日

このところ、ロシアのクリミヤ併合とウクライナを巡る東西冷戦の再発、
マレーシア航空機による謎の交信遮断・墜落が事故か事件かの報道混乱、
そして横田夫妻の孫、ひ孫との面談と北朝鮮との外交対話の再開、河野談話見直し問題と
ハーグでの日米韓首脳会談の問題など、
また国内でも、聾唖ペテン師作曲家・ヤラセ事件、STAP論文捏造・リケ女騒動や
アンネの日記事件、無差別殺人やベビーシッター事件等、あまりにも不可解な事象・事件が
続発しております。
海外絡みの問題点に関しては、いずれもアメリカの直接的ないしは間接的関与が
幾ばくか疑われ、レームダック化したオバマ政権の暗影を感じざるを得ませんし、
国内的には、マスコミ報道の詰めの甘さと個人情報秘匿義務感の
過剰度(持て囃す前に本人の素性や経歴をもっと探るとか、容疑者や犯人でさえ
、出生や国籍の解明がおざなりとなっている、例えば、在日を隠し日本名で書くだけとか。)
から、臭いものに蓋をするかの姿勢も問題ではないでしょうか。
 
過日、ハワイ島とオアフ島へ二週間ほどの避寒旅行に出かけた折、
たまたまハワイの歴史を復習しながら、ふと想起させられたことなどから、
本稿を起こして行きたいと思います。
火山列島ハワイには、もともとポリネシア系の小柄な漁労民族が少数、土着して棲んでいたようですが、
大柄で体格の優れた別のポリネシア部族が移入し、次第に先住民に取って代わって行ったようです。
18世紀末になって、キャプテンクックが上陸し、はじめて白人世界の脅威にさらされ、
おびえる各島部族たちをまとめ全島を統一したのが、初代カメハメハ大王でした。
19世紀にはいり、2代目がキリスト教を取り入れ西欧化を進め、ついで三代目は、
サトウキビ栽培など農業振興に努めました。
そのころからアメリカの事業家を中心に白人の移住者が増え、補充労働力として
中国人移民が始まっています。
もっとも、中国人は、定着率が悪く勝手に別の仕事を始めたりして悪評で、
次に日本人の移民が求められ始めています。その後カメハメハ4世を継いだ5世は
米国人支配の強大化を畏れ、英国との親交を深め、対抗しようとしたのでしたが早死にしてしまい
、6代目の王も続いて早死にした結果、7代目のカラカウア大王(在位1874-91)に
引き継がれます。
陽気で外交的なこの王様は、西欧化の行き過ぎに歯止めをかけ、
ハワイの伝統的旧文化(フラダンス、ウクレレ歌謡、サーフィンなど)を復活させる一方で、
英国圧制を牽制し、1881年には、世界一周の旅に出るなど、外交にも力を注ぎ、
日本史上初の外国人元首として来日し、明治天皇と面談して、両国の同盟、皇室との
姻戚関係の構築などの提案もされています。
残念ながら、これは実を結ばず、両国のその後の運命を分けることになりました。
 
歴史の綾とは、奇異というか、必ず大きな転換点と言うか、あとから回顧してみると
大きな岐路を提示しておるようです。
既述のように、アメリカの強圧に頭を悩まし、一方労働者としての外国人移民に関しても、
悪評の中国人に代わって19世紀後半ごろから急増し、大好評だった勤勉な日本人を
高く評価していたカラカウア大王は、英国を通じて知らされていた極東の実力国にして、
信頼できる日本に、アメリカに対抗してハワイの庇護を求めたのでした。
残念ながら、1881年当時の日本は、数年後の日清戦争、そして続く10年後には
日露戦へとまっしぐらだったわけで、ハワイ王のご期待に応えることが出来ませんでした。
アジアの大陸や半島に目を向けるのではなく、太平洋の楽園ハワイを友邦にしていたら、
その後の日米関係も大きく異なった展開に至ったことと想像されます。
失望のうちに亡くなった王の後を継いだのは妹でしたが、
この女王はアメリカの完全な傀儡政権となり下がり、19世見末、王国を共和国にされたハワイは
米国に併合されてしまう訳です(準州、のちに50番目の州になる)。
この裏には、米国出身で裕福な白人移民の代表格、ドール一家がハワイの政治・経済・法制を牛耳り、
女王の顧問、ハワイ判事を務めたS.ドールとか、農業投資を成功させた
J.ドール(今もバナナ、パイナップル、ジュース、缶詰めなどの世界的ブランド「ドールフード」の創業者)等が、
暗躍したようです。
因みに、カラカウア大王がホノルルに残した「イオラニ宮殿」は、王朝史を持たないアメリカ合衆国にとって
唯一の宮殿として一大観光資源となったわけです。
 
そのアメリカは、“極め付きの死に体”と酷評されるオバマ大統領が外交的大失政とも言うべき
無謀な発言を重ね、急激に世界のリーダーシップを失いつつあります。
「米国は世界の警察官になるべきではない。」「同盟国や友好国がらみの戦いに巻き込まれたくない。」
「軍事力より交渉で、もめ事は解決されるべきだ。」等と”何事でも対決を嫌う大統領の本音“で
ものを言うや否や、イラン、シリヤ、ウクライナ、北朝鮮、エジプト、レバノン等、そして中国、ロシアも加わり、
世界的無秩序の幕を切って落とし始めています。
無能・無力と言われ、矢鱈と出身自国の肩を持つハン国連事務総長を出す韓国も含め、
米一国ではなく、同盟国イスラエル、サウジアラビア、日本などの国家群にとっても
一大脅威となりつつあるのです。
”オバマは戦争をしないで、重要な同盟国との溝を広げている“ことを見透かした諸外国は、
もはや”衰退する米国“をなめてかかり、見離し始めたのが実態でしょう。
中韓の反日攻勢が過激化したのも、そうした背景に根差すと言えます。

“棍棒を捨てた米国”は、外交のみならず、詰めの甘い内政も劣化させ、
当に“泣きっ面に蜂”で、虎の子の“財政力”まで失いつつあるようです。
法人税を逃れる特殊な資本形態の企業(Sコーポレーション、LLP、REITなどと言う企業形態で
、俗称パススルー会社、すなわち“合法的税逃れ企業“)が全米の4分の1も締め、
しかもこうしたシェールガス最前線の新興高収益企業や有限責任のブレーン型事業・投資企業等に
集中しているそうですから、一部の会社や大株主・パートナーらが笑い、国が泣くという
崩壊型資本主義国になり下がり、国家運営危機に瀕しているとも言えます。他の大企業にも、
過日報道されたアップルの8百億ドル近い巨額の税逃れのように、内外の租税回避地を求めて
帳簿と現ナマを世界に分配し、税逃れ手段を駆使することが横行しています。
聞くところによると、法人税の実効納税実績が一頃の15%内外から、
昨今は10%強まで急低下しているそうで、GDP比でみると、一頃の5%が1%台まで
急低下してしまったようです。
オバマ政権の未熟さと無力が、看板の医療保険制度ほか、公約のインフラ・教育・科学技術投資など
多額の原資の手当てがつかない為、税収まで急減しては軍事費削減だけでは、
とても手足が出ないダルマ状態に追い込まれる悲劇と化しているのです。
 
こうした背景こそ、近時の国際紛争や事件・事故、外交案件を霧の中に閉じ込めて、
不可解なものにさせてしまっているのではないでしょうか。
経済破綻して、EUに助けを求めたウクライナの問題は、NATOが取り込むか、
それを絶対阻止したいロシアが巻き返すか、単なる経済事情だけでなく、
その裏に“互いの軍事機密の奪い合いが秘められた東西冷戦の再発“が、
そもそもの発火点だったと捉えるべきでしょう。クリミヤ併合を取り上げ、
単なる文化・宗教や領土所属問題として、コソボやチェチェン事象と同次元なる内外の論評が
多いようですが、それは「群盲,象を評す」のたぐいに過ぎないと思います。
さて、オランダ・ハーグでの核安保サミットで、6月予定のソチG8破棄も狙うG7が、
どんな決議を生むのかも気にかかりますが、レーガン・サッチャーを欠く現G7リーダー小物衆では
プーチン大人一人に、とても対抗できないものと予測されます。
 
ハーグと言えば、日米韓首脳会議もセットされています。中露朝の動きに手が出ない
米国としては、同盟国日韓に頼る他ない訳で、従軍慰安婦、竹島、靖国参拝での反目を
棚に上げ、せめて同盟安保で、中露朝に向かい合って欲しいとの切実なる願望が明らかに見えています。
併せて、拉致問題解決を疑似餌にしつつ、日本の経済支援が喉から手が出るほど欲しい
北朝鮮の動きは、張氏粛清で中国とのパイプが切れ、外貨不足・財政危機を招いた結果とも言われ、
一方では、日朝関係改善に気が気でない韓国としても、背中に火が付けば、頼りになるのは
中国より米国であり、反日親中一辺倒を貫く危険性に目を覚まされたと言う事情があったろうと思量します。
安倍内閣が強かに上手く立ち回ろうと、米要請を飲み、一旦河野談話見直しを棚上げしてでも
“実をとる”外交戦略に手綱を切ったように思えます。
歴史問題や竹島、尖閣問題等は、他にも宮沢、細川、村山、鳩山、管ら歴代外交音痴首相の
妄言付謝罪が多く繰り返されており、一々否定するより十把一絡げで、史実を検証して
別途内外へ正論を発信すべく、じっくり時間をかけて取り組む方が効果的だと考えます。
拉致問題解決は、朝鮮総連ビル問題をはじめ圧力をかけ続ける中、国連からの人道問題糾弾とも
連動しつつ、中韓朝にも睨みを利かせた高度な外交が求められています。
なお、日本がNSCと特定秘密保護法を確立し、これまでのスパイ天国からの脱却体制を引いたことが、
南北朝鮮と中国を刺激したことも間違いありません。
北方領土交渉なども合わせ近隣外交は、その延長線上で取り組めば良いのではなかろうか、と考えます。
 
因みに、米国本土における慰安婦問題(中韓による、日本を貶める性奴隷キャンペーン)の
反日ロビー活動と広報戦略が、中央地方政治やマスコミに浸透して、日本側の反論が現状では
掻き消されているのには理由があります。まず、広報戦では、もともと主流だった
日系アメリカ人(一頃は150万人も居たそうです)が、今や本土に30万人しか居なくなってしまった
(全米では75万人いますが、大半の45万人がハワイ在なので)
一方で、韓国系が2百万弱、中華系は6-7百万と完全逆転したこと、
併せて日系企業の政治離れ(資金提供額)は、中韓と反比例したことが、背景事情として存在するのです。
それと、米の主要マスコミ各社に、自虐思考で親中韓の日本人左派ジャーナリストが
最近多数採用されており(もともと左寄りのタイムス系には以前から多く居たのは当然としても、
中道や右寄りのポスト系・トリビューン系やWSジャーナルまで、最近多数が送り込まれて、
記事を書くようになっている事実)問題の根が深いので、この辺の対策も含めた総合的な対抗策を打たないと、
逆転はならないと思量します。
 
最後にマレーシア機失踪事件(事故?)問題ですが、世界一のレーダー探知力を誇る
米CIAや軍の沈黙、口数の少ない中国とマレーシア政府の発表内容の不整合性からしても
、事件性の疑念を覚えます。
人民大会中の北京政府ビル中枢地区・中南海突入テロが阻止されたのか、とか
機長絡みのマレーシア内政抗争に起因して居たのか等、十数年前の
エジプト機事件(イスラム教副操縦士の残した不可解な言葉の直後、大西洋へ墜落)と似通った背景が
気になります。少なくともSOS発信がなかった点、ボーイング機体の不具合による事故の
可能性は限りなく低いようで、機長自爆ハイジャックも疑われます。

最終更新日 2021年9月25日

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