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第三十七話:「観光立国政策の脱中国」

2014年7月25日

:::日本人がんばれ!!!:::
第三十七話:「観光立国政策の脱中国」

2009年の尖閣諸島事件で暴露された中国政府の本心。
歴史をたどれば予想できないことではなかったが、
いまだに反日の遺伝子が健在なことを思い知らされた。
日清戦争以来一世紀を超えても、本質的な異文化の溝は深く、
埋めるのは容易でない。
現在(2014年)の観光立国の目標は訪日客2,000万人。
2009年頃は1,000万人だった。
観光資源に恵まれた日本ならば無理な数字ではないが、
日本は国際的な観光インフラのソフト面整備が遅れている。
この改善は資金投資だけで出来るものではないだけに時間が必要。
欧米人には極東となる地理的不便が当分重くのしかかる。
結局はごく近隣であり、良質な生活雑貨、家電製品が少ない中国人の
ポテンシャルが高い。
現状(2014年)で2,000万人を目標とすれば中国人観光客が半分以上を
占めることが必要だろう。
観光業者が切望する中国人観光客の誘致は、富裕層だけではなく、
年収100万円くらいの層まで対象としなければならない。
ビザ条件の緩和と円安が進み、誘致には成功しているが、
日本人と摩擦が増えるのも避けられないだろう。
「中国と日本は歴史的に仲良くなれる関係にはない」から、
「中国人の訪日は親善使節と考え、あらゆる便宜をはかりたいと
しらすは主張してきた。
特に世界一ともいえる交通費など観光インフラの物価高に対応した
「経済的負担軽減を優先して考えねばならぬ」と。
打開策として政府の経済的援助策を主張してきたが、それはそれとして
中国人訪日観光客数の目標自体を再考すべき時期のようだ。
反日デモが多発しているが、煽られているのは人口の9割に近い低所得層。
内陸部に多い。
毛沢東のようなリーダーを得れば大きなパワーが生ずる。
沿岸部の富裕層も安泰ではない。
薄利多売を目論みビザ条件緩和などで中国人一般層誘致を主目標とする
観光立国策に「減量への転換」を提案するのは本来のあるべき姿ではないが、
昨今の対中国摩擦の実態を考慮すれば、彼らに目標数字を求めるのは国内事情が複雑。
「怨念が遠くなった両国若者の成長と、重ねての世代交代を待ち、
経済交流、文化交流による、地道な前進を図りたい」ともしらすは主張してきたが、
共産党独裁が続く間は可能性が低く、道は遠いと考えざるを得ない。

現在の目標は100万人強(2009年)の10倍から20倍。
物価高日本の改革も必須条件だが、中国人と本当の意味での親交がなければ
達成前にやるべきことは多い。
尖閣諸島事件で明るみに出たのは中国の本心ばかりではない。
2009年には経済人、観光業者が、譲歩による紛争解決を政府に迫るなど、
愛国心の無いゼニゲバ(銭ゲバ)振りを暴露。内外の顰蹙(ひんしゅく)を買った。

近隣の韓国、オーストラリア、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、
ベトナムなどの観光客誘致を促進することは中国に較べればインパクトは弱いが、
日本人が民族の誇りを失うよりまし。
これを機に問題の多い中国人の商品仕入れツアー(爆買い)やショッピング、温泉、
テーマパーク・ツアーなど、永続性、リピート性の薄い駆け足団体旅行を見直し、
中国人有識層や学生がじっくりと日本の自然や文化に触れる、
費用のかからないツアー受け入れへ、質の転換を求めたい。
そのためには遅れている観光インフラの整備と改善が必須だが、
地道に解決したら良い。
最近(2015年)でこそ円安、景気浮上で2,000万人を超える観光客となり
関係者は浮かれているが、なぜ日本人観光客が海外に流出し、
訪日外国人が700万人/年に満たない状態が長く続いたのか、
過去を振り返り、施策を熟考する時期ではないか。
日本の観光業界には国民側に負に働く問題が山積している。
海外観光客誘致に目を奪われている間に、中国人が急増する国内観光地が
欧米人や日本人に嫌われ、寂れていく危険性も大きい。
内需が衰えた国は外需も衰える。

しらす・さぶろう
初版:2009年7月
改定:2014年7月
改定:2016年2月

最終更新日 2020年7月30日

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