Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content

幼児肥満急増 : 米国大統領夫人が公共所有地で家庭菜園作りを推進

2014年3月24日

野菜は露地栽培の旬を、新鮮なうちに食べるのが賢い選択。
水耕栽培、人造肥料の工場生産促成野菜と天然の露地物とでは差異が歴然。
農薬、化学肥料をできるだけ避けた地産地消。いかに良質な生産者を
身近に探せるかが健康促進のカギです。

 

 

1.キャンペーンスローガンは「さあ動こう(Let’s Move!)」

Let’s Move!運動は2010年にオバマ大統領夫人(Michelle Obama)の総合的な
リーダーシップで始められましtた。
「我々の世代で幼児肥満問題を解決。生まれた子供が健康に育ち、夢がかなえられるようにしたい」
夫人の要請を受けたオバマ大統領(?)は米政府として歴史上初めてとなる
幼児肥満問題解決プロジェクトチーム(Task Force on Childhood Obesity)を結成。
2010年5月には即実行可能な約70のアクションプランを発表。
プラン遂行には省庁の壁を超えた戦略を立てて取り組むと宣言しました。
2012年1月には農林省の担当者とともに大統領自らが各地の学校を訪問。
協力を依頼しています。
チームのゴールは2030年までに肥満率を5%にすること。
5%は肥満が急増し始めた30年前、70年代の数字です。
プロジェクトは農林省(U.S. Department of Agriculture :USDA)が国民に科学的助言をすることを
目的とした米国民のための食生活ガイドライン(Dietary Guidelines for Americans:2010年)を
ベースに進められています。
農林省の米国民のための食生活ガイドラインは、18歳以下とそれ以上の2つの世代に
運動不足とカロリー過多を避け、賢い食の選択をするようアドバイスしています。

 

2.マイプレート(私の食事)とは

具体的な提案はまずマイプレート(私の食事)。
農林省の食生活ガイドラインをビジュアルに見せて、食事の半分はフルーツと野菜。
残り半分が全粒を含む穀物、魚や肉の飽和脂肪酸の少ない良質なタンパク質、
カルシウムに富んだ低脂肪乳製品。
30年前の児童は1日1回程度のスナックでしたが、いまやそれが平均3回近くまでなり、
それによる総カロリーが200カロリーは増えています。
5人のうち1人は1日6回ものスナックという調査報告もあります。
70年代に較べればその量も2から5倍といわれるほど。
13.6オンスだった清涼飲料も20オンスにまで増加。
結果的に脂質が56%、甘味料が24%増加しています。

2010年の合衆国食事ガイドラインは飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、塩分、砂糖を減量し
全粒穀物を摂ることを薦めています。

幼児肥満問題に次いで発表された成年向けのキャンペーン。

 

3.キャンペーンのアクションプラン例(front-of-pack” labeling.など)
商品の表に食品表示

運動の一環として、65百万人の両親が子供のために容易に賢い選択ができるよう
食品表示を商品の表側にすることを求めています。
食品表示は食品の裏面に表示されることがほとんどで、消費者には見難いからです。

Active Families
米国の子供たちは1日7.5時間をパソコンやTVで過ごしているといわれます。
ガイドラインでは子供は毎日1時間、大人は30分の運動を推奨。
学校にも協力を求めていますが、現状は生徒が必要な運動をしているのは3分の1。
改善が必要と訴えます。地方自治体の長にも、安心、安全な通学、
ウォーキング、ジョギングができる環境づくりに協力を求めています。

学校給食
政府が学校給食の改善を求めるのは数十年ぶりといわれます。
最新のターゲットはトランス脂肪酸の排除です。

賢い買い物
どんなにきれいごとをいっても食生活と予算は切り離せません。
難問は日米ともに所得格差。「健康な食生活は高所得者の特権」
とまで言われています。
キャンペーンが強調する野菜、果物の摂取、トランス脂肪酸の追放も
経済問題を無視して推進できないのが難点。
肥満率の高いのはヒスパニックやアフリカ系国民の低所得層。
肥満児童は40%を超えるとも。
日本でも年間所得600万円以上の肥満率はが13.02%、
200万円以下になると25.6%という現実。

キャンペーンでは「いかに栄養素豊富な食品を安く買うか、10のアイディア」まで提示しています。
この程度の知識は日本人には不要でしょうが、教育レベルにばらつきがある
実情をふまえた民主意識の高い米国ならではと感心させられます。
この問題を解決するためにいくつかの提案をしていますが、
最大は「国民の菜園」プロジェクトでしょう。

 

4.国民の菜園(People’s Gardens)

 

2009年に始まった農林省主導の運動「国民の菜園」(People’s Gardens)は
農林省関係の事務所敷地内を中心に、ビルの屋上を含めて2010年現在1,300か所以上。
作業にはボランティアーが協力。
公表された2009年の例では123か所の畑から34,000ポンドの作物を地域に寄付しています。
「国民の菜園」運動は農林省内に開墾されてスタートして以来1年後には全米50州、
2自治領、3か所の外地に拡大。数百を超える組織と地域の協力を求めて、
さらなる拡大を目指しています。
このキャンペーンは子供たちが自然を守りながら環境問題を考える。野外作業を通じて
新鮮で健康な作物を食する。地場産野菜、共同作業、市民活動による地域貢献の
重要さを学ぶことができるとしています。

 

5.菜園キャンペーンはホワイトハウスが全面協力

ホワイトハウス菜園(The White House Kitchen Garden)は
ミシェル夫人(Michelle Obama)とホワイトハウスのシェフ(Sam Kas)が2009年に
ホワイトハウス内に開設。
近所の小学校の生徒がお手伝いしています。
ホワイトハウス内のキッチン・ガーデンは大戦中(1944年)の
エレノワ・ルーズベルト夫人(Eleanor Roosevelt’s Victory Garden)が開墾したものに次いで二つ目。
幼児肥満の重大さを認識している表れといえましょう。
作物は来客やホワイトハウスの住民が食しています。

初版:2012年2月
復刻版:2014年3月

最終更新日 2021年8月7日

おすすめの記事はこちら