Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content

第壱百七話:「内外情報の断片に未来を覗く:香港騒乱」

2019年9月23日

(最近寄稿された長文の社会オピニオンをロハスケ編集部が抜粋編集しました)

香港争乱は、香港市民の思いとは無関係に、エスカレートする米中対立の
戦線の一つと化す一方で、立ちあがった香港市民の心情には、民主化要求だけでなく、
庶民の生活難、格差拡大への不満もあるようで、世界の誤解の中で危機が
刻一刻と近づいている情勢です。
武警配備をしながら、手荒な対応を命じ、天安門事件の記憶を世界に呼び覚ますのを
避けたい習主席は、大きな賭けに打って出たが、目下は建国70周年の
「国慶節(十月一日)」を
無事迎える為にも打つ手を欠くジレンマ状態に落ちっているようです。
問題の根は深く、地域別の生産力(経済力)は、深圳が香港を上回り、
若年層の雇用面でも香港は悪化の一途をたどり、中国本土からの
不動産投資が庶民の住宅事情を悪化させ、ビルの屋上に掘っ立て小屋を
建てて住む「天空スラム」を生むなど、社会に不均衡をもたらした為、
「アジアで最も活気ある希望の街」が今やシンガポールへと移り、依然自由経済の
恩恵を受ける金融業界を除き、香港の製造、商業サービス産業界は
「絶望の街」と化したようです。

2百万人にも達する香港のデモ隊は、多様な不満意図を持つ人々で
(子供、長老、家庭婦人、外国人永住者を除くと、住民の半数近くに及ぶらしい)
中には、香港に憧れて、中国本土から密航までして移住した低賃金労務者も
多く含まれているそうで、「民主主義を守る」と言った純粋な動機だけで、
デモに参加している訳ではないのです。

ご存知のように、97年の返還前には、富裕層や高齢引退者が多く豪州やカナダへ
大量移民しましたが、現役の交易商人の多くは英語力と中国語を生かすには、
シンガポールやアジアの自由圏都市へ逆単身で戻ったと報じられていました。
今回も、仕事能力のある多くの香港人は、周辺のアジア圏へ移民するのではないかと
いわれており、既にマレーシア南部の振興開発地・フォレストシティへ大量の脱出が
起こっていて「フォレスト ホンコン」と呼ばれる異称地名で呼ばれているそうです。
これを香港人の逞しさとみるか、香港の終わりの始まりと見るべきか、
香港は、大いなるうねりの真っただ中に突入しているとも言えましょう。

習近平中国政権は、目下「対米摩擦、経済低迷、香港デモ、台湾総統選」の
四つの危機を抱えたまま、十月以降に予定される共産党の中央総会に臨むわけですが
(昨年は米中貿易交渉の見通しがつかないと、総会を中止しましたが)
これを乗り切れないと、「終身主席」に暗雲が垂れ込めて来つつあるようです。

目下、直面する四つの問題に対し、明確な解決の糸口さえ見出せていない習政権は、
党内で影響力のある十数名の長老たちをいかに説得できるかが問われていますが、
これまで多数派の江沢民グループと胡錦涛グループに対し、少数派ながら
習政権を支持し、多数派の不満を抑えて来た李鵬元首相が、去る七月に死去したため、
橋渡し役を失った習主席の痛手は大きく、残る長老各派との対立が激化する
可能性が高まりました。
中国経済の景気底抜けの修羅場がますます広がりつつあるようで、
すでに経済成長率は5%割れどころか、実情は2-3%まで落ち込んだとの報道が
増えています。
インフラ投資の拡大も波及効果が出ず、金融緩和しても企業投資・個人消費も
湿ったままで、「流動性の罠」が歴然とし始めているようです。

だぶついたカネが、借金返済に回り、実需に結び付かず銀行へ環流しているだけの
現状は欧米メディアが指摘しているにも拘らず、日本のシンクタンクや
銀行調査部の中国経済認識は、今年後半には成長率が反転上昇するなどとの
分析を書き連ねており、どうも提灯持ち記事の域を
出ていないのに目覚めて欲しい次第です。

中国の中でも、最も景気が良いと言われているハイテク都市、深圳の
代表的ICT起業、ファーウェイ、テンセントや百度など、政府肝入りの
ハイテクパークにも、実験店舗が姿を消し、不動産物件の照明灯が消え、
扉に鍵が掛けられるなど、景気後退気配が漂い始めたようです。

国際金融協会の最近の発表によると、中国の債務はGDP比303%にまで膨れ上がり、
政府の赤字拡大を露呈しており、一方で税収がマイナスに転じているので、
財政出動を不可能にしています。
困った民間企業で、なお成長力のある会社が、
政府の抑制に反し、欧米に資金調達を求めざるを得ないようで、
世界のノートパソコンの4割を生産して来た重慶の電子産業は、
今年は半減の苦境にあえぎ、内外大手企業が、フィリピン、ベトナムへ続々と
移転し始めております。

これまで「中国の経済拡大と軍事力拡大が続けば、アメリカに代わって
世界の覇権を握るだろう」と持て囃した中国親派のジャーナリストや
学者たちの声が、ここへ来て小さくなって来ました。

アメリカによる歯止めが切っ掛けとなり、中国に幻惑されてきた
アジア・アフリカの多くの国家・企業も“虎の衣を借る狐”の正体を見据え、
警戒心を見せるようになっております。

中国のサプライチェーンに世界の経済が依存して来た基本構造は脆くも崩れ去り、
生産・流通・投資の全てに崩壊が見え始めたデータが物語るのは、
経済活動を共産党が支配できると夢見た習近平体制が、自由経済の真正活動の前で
窒息状態を来した現実でしょうか。
監視カメラ網を張り巡らせ、電子決済システムを普及させ、国民行動の全てを
監視する歪んだ共産主義政治と社会体制が異常であることは、
福祉や健康医療保険の遅れと相まって、国民の失望を呼び、
人口減少を加速させています。

また、中国は自らの力で、13億国民の食糧を賄い、経済を支えるエネルギーを
保有していない為、凡そ覇権国家たる資格さえ欠く状態にあります。
軍事力も張子の虎と言われるほど、ソフト能力を抜本的に欠損しているため、
盗み取った技術で兵器製造こそできても、実戦力は甚だしく米国に劣ると
言われています。
これでは世界覇権国家の夢は叶えられそうもありません。

最終更新日 2021年7月26日

おすすめの記事はこちら